失業保険の給付金＆助成金。傷病、妊娠、介護、などで受給期間は延長される　申請するだけでもらえるお金

失業保険の基本手当の受給期間延長ができます

基本手当の受給期間は離職の翌日から1年間。しかし、傷病や介護などのやむを得ない理由で働けない期間が30日以上続く場合や定年後に休養期間を設ける場合、受給延長を申請できる。

働けない状況になったときは！失業保険の基本手当受給期間延長ができます

失業保険の基本手当の受給期間は原則として「離職した日の翌日から1年間」と定められている。しかし期間内に傷病やケガ、出産などで働けない状態が30日以上続いた時は、日数分の受給期間延長が認められ、最長3年間延長できる。

本来の1年プラス延長の3年で、最大4年間受給できる

申請期間は離職日の翌日より30日後から延長期間の最終日までだが、申請が遅いと基本手当の所定給付日数分を受け取れない可能性があるため、申請を早めに行う必要があります。

60歳以上の定年者は、しばらく休養する人にも受給期間を延長できる

また、60歳以上の定年等により離職後しばらく休養するひとも、休養したい期間分（最長1年）受給期間を延長することができるが、こちらは離職日の翌日から2か月以内に申請する必要があることに注意が必要です。

失業保険の基本手当の受給期間延長の制度とは？

誰が？➡理由があり離職後30日以上働くことができない人、60歳以上（65歳未満）の定年離職の人

いくら？➡基本手当の受給期間を最長3年間延長できる。受給期間延長に関する相談は、必ずハローワークを通して行うことが重要です。

申請先は？➡住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）

失業保険の基本手当の受給期間延長の制度の注意点

〇傷病や出産の他に、親族の介護や配偶者の海外勤務同行でも認められる場合がある。エリア内のハローワークで確認をしましょう。

〇虚偽の申請による不正受給が発覚した場合は、返還と罰金の支払いが求められますので注意をしましょう。

〇60歳以上で定年後にしばらく休養する場合には申請期日が変わるので注意が必要です。

書類（申請書）、証明書類、印鑑などが必要です　給付金＆助成金に必要な書類の確認をしましょう

給付金・助成金を受け取るには、情報収集が重要なポイントとなります。

補助金＆助成金の申請には、正確な申請が必要となります。申請期間が短いものや、申請条件が限定されているものや、予算が終了次第終了のものもあるので、申請条件が自分の生活の中で該当するものをリスト化して、自分の条件に合うものを見つけ出し、早めに申請をすることがポイントになります。

給付金＆助成金を申請に必要な書類は、申請書、請求者名義の預金口座情報、請求者の健康保険被保険者証、請求者のマイナンバー確認書類（マイナンバーカードが無くても可）、本人確認書類（免許書・パスポートなど）、請求者本人及び配偶者の課税証明書などが必要となります。申請を決めた給付金＆助成金でその他資料として、要件を証明する確認書類が必要な場合は必要書類を用意してください。申請書に記載したことが事実であることを証明できなければお金をもらえませんので、申請条件に必要な書類の確認は重要になります。印鑑については、認印でよい場合が多いです。サインでも可の場合も増えています。

補助金＆助成金の申請窓口は、補助金＆助成金の種類によって窓口が変わりますので、事前確認が重要です

給付金＆助成金、社会保険に関係する申請窓口が、住んでいる住所や場所の自治体の役所・公共職業安定所・税務署・労働基準監督署・年金事務所などです。

それぞれで管轄する分野が違うことから、相談内容によって、柔軟性などの対応状況が変わりますので、申請する窓口で相談することが鍵になります。

　給付金＆助成金の申請窓口　自分の現在住所や住んでいる場所の自治体の役所

給付金、助成金の最も一般的で対応する給付金＆助成金の申請窓口は、自分の住んでいる場所や住所の自治体の役所になります。

引越ししたその日から申請窓口となる各自治体の役所の給付金や助成金は、締め切りが早かったり、予算の上限に達すると給付が終了する場合があり、回転が速いので早めの申請をすることが必要です。

　給付金＆助成金の申請窓口　公共職業安定所（ハローワーク）職業に関する申請窓口が多いです

ハローワークの場所については、各自治体の場所により、「○○公共職業安定所　□□出張所」、「○○公共職業安定所　□□（分）庁舎」並びに「ハローワークプラザ○○」、「パートバンク」、「職業相談室」、「しごとセンター」及び「ヤングハローワーク」などがあります。また、関連機関に経済産業省の「ヤングキャリアセンター」及び「ジョブカフェ」などがあります。

ハローワークとして知られている（公共職業安定所）窓口です。

特に職業に対する給付金や助成金が用意されています。

　給付金＆助成金の申請窓口　税務署（戻ってくるお金）還付金

税務署の窓口は、確定申告（2月半ば～3月半ば）に申請することになります。基本的に税金の還付という「戻ってくるお金」を申請するのが税務署になります。わからないことがあれば、職員に相談しましょう。また、スマートフォンやマイナンバーカードなどを活用して、インターネットで申請ができるようになっていますので、どこまで対応できるか確認が必要です。

　給付金＆助成金の申請窓口　労働基準監督署（労災や補償給付）が対象になります

公共職業安定所については、ハローワークとは違い、労災などの案件を扱います。

療養補償給付や休業補償給付、そして未払い賃金の相談を行います。

ハローワークと同じ厚生労働省の管轄になりますが、対応内容が違いますので、注意しましょう。

　給付金＆助成金の申請窓口　年金事務所（日本年金機構の地域事務所）です

年金に関するすべての事務、相談が行えます。消費税増税に伴う「年金生活者支援給付金」などの新しい制度など色々な相談窓口となり、条件に合わせた相談ができます。

日本年金機構の地域事務所になりますので、住んでいる住所で対応できる年金事務所が変わりますので、確認が重要です。

給付金＆助成金を十分に活用するためには、条件を満たすための正確な書類での証明が重要となります。それぞれの住まいの自治体で申請書類が異なりますので、申請窓口を確認して、相談することで申請でお金がもらえるポイントになります。給付金＆助成金の申請に重要なポイントとして、事前に窓口での相談が重要なポイントになりますので、検討する場合は、窓口の確認を優先しましょう。