市民の市民による市民のためのふるさと納税 まちづくり・スポーツ
坂井市では、寄附金の使い途を重視して取り組む「寄附市民参画制度」を平成20年より実施しています。
この制度は、「坂井市寄附による市民参画条例」基づき、まず、 NPO団体、企業、高校生など幅広い世代や立場の方々から具体的なふるさと納税の使い途を公募し、市民代表をメンバーに含む寄附市民参画基金検計委員会にて使い途を決定します。
ふるさと納税が目標額に達した段階で事業化が決定される仕組みです。
事業毎の目標額の達成率は常にポータルサイト等で報告しており、寄附者に対し過去10年間の事業報告書を送付し、寄付金がどのように活用されたかを報告する予定です。
注力した点や工夫した点 ・ふるさと納税を活用する事業を市民が提案し、市民の意思で決定するような仕組みにより、市民の政策参加を可能としました。
総務省データーより
福井県坂井市の取組の効果
平成28年度までの9年間で延べ15件の事業を実施しました。
例えば、平成27年度に事業化した「ゆりの里グレードアップ事業」では、ゆりの里公園に子供たちが気軽に遊べる遊具（シーソー）を設置し、近隣に住む児童の憩いの場となっています。
平成28年度に事業化した「『一筆啓上のまち丸岡」を全国に発信する事業」では、丸岡古城まつりで使用するからくり人形山車のリニューアルを行い、地元の祭の活性化に一役買っています。
寄附者の声 ・昨年寄附した事業が達成に至ったことを嬉しく思っています。ますます魅力的な街になりますよう祈っています。
住民の声・寄附市民参画制度は、一般市民が市政について考える良い機会であり、良いまちづくりの第一歩となっています。
総務省データーより
ふるさと納税って何？ 「納税」という言葉がついているがふるさと納税は「寄付」です
実際には、都道府県、市区町村への「寄付」です。
一般的に自治体に寄付した場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税は何のためにつくられた制度？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、生まれ育った自治体から医療や教育などの色々な住民サービスを受けて育ちますが、やがて進学や就職を機に生まれ育ったふるさとを離れ、生活の場を都市部で生活をおこなう人が多くなっています。その結果、生まれ育ったふるさとには税収が入らず、都市部の自治体が税収を得て、地方との税収の差が広がり地方の自治体では、都市部のような住民サービスができなくなっていることに、ふるさと出身者が自分のふるさとに貢献できないかを、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶ？
ふるさと納税制度は「うまれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がどのような政策を行うのか、各自治体のホームページなどでふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い方などを確認したうえで、応援したい自治体を選ぶことができます。
特に寄付金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もありますので、自分の意見を反映できることができます。
ふるさと納税の4つの魅力（メリット）とは
1，様々な地域に寄付ができる ➡ 自分の出身地に限らず全国の自治体に寄付ができる！
2，寄付の使い道が選べる ➡ 教育・子育て支援やまちづくり・復興支援など使い方を指定できる自治体もある。
3，返礼品がもらえる ➡ 寄付した地域の特産品などがもらえる。
4，税金還付・控除が受けられる ➡ 控除上限額内であれば、実質自己負担額は2000円のみとなる。
控除上限額は、インターネットサイトで簡単に確認できる。
控除手続きをする。「ワンストップ特例制度」「確定申告」
ワンストップ特例制度 こんな方が対象
・もともと確定申告や住民税を申告する必要のない給与所得者などであること
・年間寄付先が5自治体以内
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
確定申告 こんな方が対象
・ふるさと納税以外の確定申告が必要
・年間寄付先が6自治体以上
上記のどちらかに当てはまる方
ふるさと納税に対する確認・注意など
1、ふるさと納税はいつまでに申し込めばよい？
・特に期限はありません。ふるさと納税は1年中受付している。
・1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄付）を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。また、人気の返礼品については、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまう場合があります。特に年末は駆け込みで寄付される方が多いため、1年間の間に準備することが良い「寄付」になるといえます。
2，複数の自治体にふるさと納税をすることができるか？
複数の自治体にふるさと納税をすることができます。寄付先の自治体数に制限はありません。
複数の地域に寄付しても、上限額の範囲内であれば自己負担2,000円となります。1件の寄付毎に2,000円を自己負担するわけではなく、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円という計算となります。
ただし、6か所以上の自治体へ寄付した場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけませんのでご注意ください。
※1つの自治体に対して複数回寄付した場合でも、寄付先の自治体数が5か所以内なら本制度の対象となります。
3、ふるさと納税は、クレジットカードや電子決済もできる？
ふるさと納税サイトにより異なりますが、5大国際ブランド（VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club International）に対応し、ほぼすべてのクレジットカードでお申し込みいただけます。
他にも、「コンビニ決済」、「PayPayオンライン決済」や「ソフトバンクまとめて支払い」、「au かんたん決済」、「d払い」、「ペイジー」等の支払い方法にも対応しているサイトがあります。
ただし、寄付者ご本人様名義のクレジットカードにてお申込みいただきますようお願い致します。万が一異なる名義でお支払いされてしまった場合、名義が異なる場合の控除の可否につきましては、お近くの税務署、もしくはお住まいの自治体税務課にてご確認が必要になります。
4，同じ自治体に複数回寄付することができるか？
可能です。
ワンストップ特例制度を利用する際には、同じ自治体への寄付は何度行っても1自治体とカウントされます。
同じ自治体に複数回寄付された場合でも、都度ワンストップ特例申請書・本人確認書類を提出する必要があります。（1件の寄付につき1部必要です）
5，控除はいつですか？
住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。
所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。
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