協働によるまちづくりで地域課題を解決
地域の様々な課題に対応していくためには、行政と多様な主体による協働を推進していく必要があることから、佐賀県では、ふるさと納税の使い途の一つのメニューとして、様々なNPO法人等が行う具体的な事業を選択できる仕組みをつくりました。
事業の一つは、1型糖尿病※の根絶です。
病気の根絶に向けた研究資金助成や啓発活動に必要な費用をふるさと納税で募集しました。
また、玄海地区の水産業振興を支援する事業では、釣り体験や魚のさばき方・干し物つくり教室などを開催するなど、寄附者との交流を図っています。
注力した点や工夫した点 ・ふるさと納税の募集を広くPRするため、首都圏で開催されたイベント等でNPO法人等と協働して、個々の事業内容を紹介するなど、情報発信に努めました。
佐賀県の取組の効果
ふるさと納税を活用したことにより、1型糖尿病の根絶を目指す事業では、研究資金助成費用等が目標金額を超えて集まったほか、病気についての啓発活動の一環として、寄附者に対して絵本を送る活動を行った結果、病気の理解が広がりつつあります。
また、足腰の弱った高齢者や免許証を返納した高齢者の移送サービスを行う事業では、ふるさと納税で集まった資金で車両を購入し、住民のニーズに対応したきめ細やかな移送サービスを行うことができました。
寄附者の声 ・難病の1型糖尿病が根絶できますように、心からお祈りしております。
住民の声 ・高齢者の移送サービスを受けています。今では運転していた時と同じような生活を取り戻せました。
ふるさと納税って何？ 「納税」という言葉がついているがふるさと納税は「寄付」です
実際には、都道府県、市区町村への「寄付」です。
一般的に自治体に寄付した場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税は何のためにつくられた制度？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、生まれ育った自治体から医療や教育などの色々な住民サービスを受けて育ちますが、やがて進学や就職を機に生まれ育ったふるさとを離れ、生活の場を都市部で生活をおこなう人が多くなっています。その結果、生まれ育ったふるさとには税収が入らず、都市部の自治体が税収を得て、地方との税収の差が広がり地方の自治体では、都市部のような住民サービスができなくなっていることに、ふるさと出身者が自分のふるさとに貢献できないかを、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶ？
ふるさと納税制度は「うまれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がどのような政策を行うのか、各自治体のホームページなどでふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い方などを確認したうえで、応援したい自治体を選ぶことができます。
特に寄付金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もありますので、自分の意見を反映できることができます。
ふるさと納税の4つの魅力（メリット）とは
1，様々な地域に寄付ができる ➡ 自分の出身地に限らず全国の自治体に寄付ができる！
2，寄付の使い道が選べる ➡ 教育・子育て支援やまちづくり・復興支援など使い方を指定できる自治体もある。
3，返礼品がもらえる ➡ 寄付した地域の特産品などがもらえる。
4，税金還付・控除が受けられる ➡ 控除上限額内であれば、実質自己負担額は2000円のみとなる。
控除上限額は、インターネットサイトで簡単に確認できる。
控除手続きをする。「ワンストップ特例制度」「確定申告」
ワンストップ特例制度 こんな方が対象
・もともと確定申告や住民税を申告する必要のない給与所得者などであること
・年間寄付先が5自治体以内
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
確定申告 こんな方が対象
・ふるさと納税以外の確定申告が必要
・年間寄付先が6自治体以上
上記のどちらかに当てはまる方
ふるさと納税に対する確認・注意など
1、ふるさと納税はいつまでに申し込めばよい？
・特に期限はありません。ふるさと納税は1年中受付している。
・1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄付）を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。また、人気の返礼品については、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまう場合があります。特に年末は駆け込みで寄付される方が多いため、1年間の間に準備することが良い「寄付」になるといえます。
2，複数の自治体にふるさと納税をすることができるか？
複数の自治体にふるさと納税をすることができます。寄付先の自治体数に制限はありません。
複数の地域に寄付しても、上限額の範囲内であれば自己負担2,000円となります。1件の寄付毎に2,000円を自己負担するわけではなく、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円という計算となります。
ただし、6か所以上の自治体へ寄付した場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけませんのでご注意ください。
※1つの自治体に対して複数回寄付した場合でも、寄付先の自治体数が5か所以内なら本制度の対象となります。
3、ふるさと納税は、クレジットカードや電子決済もできる？
ふるさと納税サイトにより異なりますが、5大国際ブランド（VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club International）に対応し、ほぼすべてのクレジットカードでお申し込みいただけます。
他にも、「コンビニ決済」、「PayPayオンライン決済」や「ソフトバンクまとめて支払い」、「au かんたん決済」、「d払い」、「ペイジー」等の支払い方法にも対応しているサイトがあります。
ただし、寄付者ご本人様名義のクレジットカードにてお申込みいただきますようお願い致します。万が一異なる名義でお支払いされてしまった場合、名義が異なる場合の控除の可否につきましては、お近くの税務署、もしくはお住まいの自治体税務課にてご確認が必要になります。
4，同じ自治体に複数回寄付することができるか？
可能です。
ワンストップ特例制度を利用する際には、同じ自治体への寄付は何度行っても1自治体とカウントされます。
同じ自治体に複数回寄付された場合でも、都度ワンストップ特例申請書・本人確認書類を提出する必要があります。（1件の寄付につき1部必要です）
5，控除はいつですか？
住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。
所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。
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