家庭応援補助金　高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金　申請するだけでもらえる給付金＆助成金

家庭応援補助金交付申請の受付 令和5年３月下旬開始予定 高効率給湯器導入促進　省エネルギー推進事業費補助金 申請するだけでもらえる給付金＆助成金

新築にともなって給湯設備を導入したり、古くなった給湯設備を入れ替えたりするとき、性能はできるだけ高く、費用はできるだけ低く、と考える人がほとんどではないでしょうか？
 
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」を申請すると、一定の省エネ基準を満たす給湯器の導入時に、費用の一部が助成されるため、導入コストの低減に役立ちます。

家庭応援補助金では、家庭のエネルギー消費で⼤きな割合を占める給湯分野について、⾼効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及拡⼤により、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを⽬的として、家庭応援補助金・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金です。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金とは？申請するだけでもらえる給付金＆助成金

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」とは、経済産業省によって、高効率給湯器の導入促進に関する取り組みの一環として行われている補助金事業です。この補助金を申請すると、高効率給湯器の導入に必要な費用の一部が助成されます。

家庭用燃料電池　エネファーム　15万円　家庭応援補助金対象の給湯設備

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発
電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られる。また、
発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利⽤が可能。

①　家庭用燃料電池　補助額　15万円

　一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録されたもの。

• 【参考】一般社団法人燃料電池普及促進協会 登録製品

ハイブリッド給湯器　5万円　家庭応援補助金対象の給湯設備

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に⽤
いることで、⾼効率な給湯が可能。

②　ハイブリッド給湯機　5万円
　一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のもの。

ヒートポンプ給湯器　5万円　家庭応援補助金対象の給湯設備

ヒートポンプの原理を⽤い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を
貯湯タンクに蓄えて使⽤するもの

③　ヒートポンプ給湯機　5万円
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年 政令第267号）第18 条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」1（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上のもの。

書類（申請書）、証明書類、印鑑などが必要です　給付金＆助成金に必要な書類の確認をしましょう

給付金・助成金を受け取るには、情報収集が重要なポイントとなります。

補助金＆助成金の申請には、正確な申請が必要となります。申請期間が短いものや、申請条件が限定されているものや、予算が終了次第終了のものもあるので、申請条件が自分の生活の中で該当するものをリスト化して、自分の条件に合うものを見つけ出し、早めに申請をすることがポイントになります。

給付金＆助成金を申請に必要な書類は、申請書、請求者名義の預金口座情報、請求者の健康保険被保険者証、請求者のマイナンバー確認書類（マイナンバーカードが無くても可）、本人確認書類（免許書・パスポートなど）、請求者本人及び配偶者の課税証明書などが必要となります。申請を決めた給付金＆助成金でその他資料として、要件を証明する確認書類が必要な場合は必要書類を用意してください。申請書に記載したことが事実であることを証明できなければお金をもらえませんので、申請条件に必要な書類の確認は重要になります。印鑑については、認印でよい場合が多いです。サインでも可の場合も増えています。

補助金＆助成金の申請窓口は、補助金＆助成金の種類によって窓口が変わりますので、事前確認が重要です

給付金＆助成金、社会保険に関係する申請窓口が、住んでいる住所や場所の自治体の役所・公共職業安定所・税務署・労働基準監督署・年金事務所などです。

それぞれで管轄する分野が違うことから、相談内容によって、柔軟性などの対応状況が変わりますので、申請する窓口で相談することが鍵になります。

　給付金＆助成金の申請窓口　自分の現在住所や住んでいる場所の自治体の役所

給付金、助成金の最も一般的で対応する給付金＆助成金の申請窓口は、自分の住んでいる場所や住所の自治体の役所になります。

引越ししたその日から申請窓口となる各自治体の役所の給付金や助成金は、締め切りが早かったり、予算の上限に達すると給付が終了する場合があり、回転が速いので早めの申請をすることが必要です。

　給付金＆助成金の申請窓口　公共職業安定所（ハローワーク）職業に関する申請窓口が多いです

ハローワークの場所については、各自治体の場所により、「○○公共職業安定所　□□出張所」、「○○公共職業安定所　□□（分）庁舎」並びに「ハローワークプラザ○○」、「パートバンク」、「職業相談室」、「しごとセンター」及び「ヤングハローワーク」などがあります。また、関連機関に経済産業省の「ヤングキャリアセンター」及び「ジョブカフェ」などがあります。

ハローワークとして知られている（公共職業安定所）窓口です。特に職業に対する給付金や助成金が用意されています。

　給付金＆助成金の申請窓口　税務署（戻ってくるお金）還付金

税務署の窓口は、確定申告（2月半ば～3月半ば）に申請することになります。

基本的に税金の還付という「戻ってくるお金」を申請するのが税務署になります。

わからないことがあれば、職員に相談しましょう。また、スマートフォンやマイナンバーカードなどを活用して、インターネットで申請ができるようになっていますので、どこまで対応できるか確認が必要です。

　給付金＆助成金の申請窓口　労働基準監督署（労災や補償給付）が対象になります

公共職業安定所については、ハローワークとは違い、労災などの案件を扱います。

療養補償給付や休業補償給付、そして未払い賃金の相談を行います。

ハローワークと同じ厚生労働省の管轄になりますが、対応内容が違いますので、注意しましょう。

　給付金＆助成金の申請窓口　年金事務所（日本年金機構の地域事務所）です

年金に関するすべての事務、相談が行えます。

消費税増税に伴う「年金生活者支援給付金」などの新しい制度など色々な相談窓口となり、条件に合わせた相談ができます。

日本年金機構の地域事務所になりますので、住んでいる住所で対応できる年金事務所が変わりますので、確認が重要です。

給付金＆助成金を十分に活用するためには、条件を満たすための正確な書類での証明が重要となります。それぞれの住まいの自治体で申請書類が異なりますので、申請窓口を確認して、相談することで申請でお金がもらえるポイントになります。給付金＆助成金の申請に重要なポイントとして、事前に窓口での相談が重要なポイントになりますので、検討する場合は、窓口の確認を優先しましょう。