雇用保険を払って働いていたなら誰でも受給できる雇用保険申請するだけでもらえる給付金＆助成金申請に対して知識を正確に把握しましょう

2022年1月に改正された雇用保険法では、65歳以上の高年齢労働者への適用範囲が拡充された　雇用保険に加入していたかどうかで、失業時の給付金や支援が大きく変わる　求職状態での金銭的支え

会社員として働いている間は雇用保険に加入し、月々の給与から雇用保険料が天引きされている。

2022年からは、65歳以上の副業者であっても労働時間を合算して週20時間以上であれば、雇用保険に加入できるようになった。

しかし、会社都合であれ、自己都合であれ、なんらかの理由で勤め先から退職し、就職活動を行っている間は、無職で収入なしの状態となる。

各自治体のハローワークでしっかりと手続きを行えば、最長で1年間の失業保険（基本手当）を受け取る子ことができる。

ただし、自己都合での退職の場合は、最低でも1年間の勤務実績がないと失業給付の対象者として認めてはもらえない。

雇用保険の基本的手当の注意点

〇ハローワークでの手続きを行い、受給資格を認められた日から7日間の間に次の就職先ができた場合は、雇用保険を受け取ることはできない。

〇対象者は求職中の人。病気や結婚に伴う離職、育児、自営業を開始する、などの理由ですぐ転職する意思がない人は受給資格がない。

〇勤務時間が週20時間以上など一定の受験を満たせば、パートやアルバイトの人でも雇用保険の対象になる。

〇雇用保険受給者を対象とした説明会へは、必ず出席しなくてはならない。

〇虚偽の転職活動を報告するなどして「不正受給している」と判断された場合、受給額の返還や罰則が課せられる。

雇用保険の基本手当の制度とは？

誰が？➡離職前に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あり、働く意思のある人

いくら？➡賃金日数Xおよそ50～80％X所定給付日数

支給額は、離職した日の直前の６か月に支払われた賃金の合計を基に算出された「賃金日額」のおよそ50～80％となっており、賃金が低かった人ほど高いパーセンテージがかけられる。

申請先は？➡住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）

雇用保険の基本手当は、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例があり、給付制限が適用されないことになっている　

現在、新型コロナウイルス感染症に伴い、以下の理由により離職した人は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限が適用されないことになっている。

1、同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合

2，本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、自己都合離職した場合

3，新型コロナウイルス感染症の影響で子供の養育が必要となったことから自己都合離職した場合

また、２が理由の離職においては「特定受給資格者」と認められ、被保険者期間が6か月（離職以前１年間）で基本手当の受給資格が得られたり、基本手当の所定給付日数が手厚くなるなど、の措置を受けられることがある。また、現在給付期間制限中の人であっても、申請をして「特定受給資格者」と認められれば同じ措置を受けられる。

書類（申請書）、証明書類、印鑑などが必要です　給付金＆助成金に必要な書類の確認をしましょう

給付金・助成金を受け取るには、情報収集が重要なポイントとなります。

補助金＆助成金の申請には、正確な申請が必要となります。申請期間が短いものや、申請条件が限定されているものや、予算が終了次第終了のものもあるので、申請条件が自分の生活の中で該当するものをリスト化して、自分の条件に合うものを見つけ出し、早めに申請をすることがポイントになります。

給付金＆助成金を申請に必要な書類は、申請書、請求者名義の預金口座情報、請求者の健康保険被保険者証、請求者のマイナンバー確認書類（マイナンバーカードが無くても可）、本人確認書類（免許書・パスポートなど）、請求者本人及び配偶者の課税証明書などが必要となります。

申請を決めた給付金＆助成金でその他資料として、要件を証明する確認書類が必要な場合は必要書類を用意してください。

申請書に記載したことが事実であることを証明できなければお金をもらえませんので、申請条件に必要な書類の確認は重要になります。

印鑑については、認印でよい場合が多いです。サインでも可の場合も増えています。

補助金＆助成金の申請窓口は、補助金＆助成金の種類によって窓口が変わりますので、事前確認が重要です

給付金＆助成金、社会保険に関係する申請窓口が、住んでいる住所や場所の自治体の役所・公共職業安定所・税務署・労働基準監督署・年金事務所などです。

それぞれで管轄する分野が違うことから、相談内容によって、柔軟性などの対応状況が変わりますので、申請する窓口で相談することが鍵になります。

　給付金＆助成金の申請窓口　自分の現在住所や住んでいる場所の自治体の役所

給付金、助成金の最も一般的で対応する給付金＆助成金の申請窓口は、自分の住んでいる場所や住所の自治体の役所になります。

引越ししたその日から申請窓口となる各自治体の役所の給付金や助成金は、締め切りが早かったり、予算の上限に達すると給付が終了する場合があり、回転が速いので早めの申請をすることが必要です。

　給付金＆助成金の申請窓口　公共職業安定所（ハローワーク）職業に関する申請窓口が多いです

ハローワークの場所については、各自治体の場所により、「○○公共職業安定所　□□出張所」、「○○公共職業安定所　□□（分）庁舎」並びに「ハローワークプラザ○○」、「パートバンク」、「職業相談室」、「しごとセンター」及び「ヤングハローワーク」などがあります。また、関連機関に経済産業省の「ヤングキャリアセンター」及び「ジョブカフェ」などがあります。

ハローワークとして知られている（公共職業安定所）窓口です。特に職業に対する給付金や助成金が用意されています。

　給付金＆助成金の申請窓口　税務署（戻ってくるお金）還付金

税務署の窓口は、確定申告（2月半ば～3月半ば）に申請することになります。

基本的に税金の還付という「戻ってくるお金」を申請するのが税務署になります。

わからないことがあれば、職員に相談しましょう。また、スマートフォンやマイナンバーカードなどを活用して、インターネットで申請ができるようになっていますので、どこまで対応できるか確認が必要です。

　給付金＆助成金の申請窓口　労働基準監督署（労災や補償給付）が対象になります

公共職業安定所については、ハローワークとは違い、労災などの案件を扱います。

療養補償給付や休業補償給付、そして未払い賃金の相談を行います。

ハローワークと同じ厚生労働省の管轄になりますが、対応内容が違いますので、注意しましょう。

　給付金＆助成金の申請窓口　年金事務所（日本年金機構の地域事務所）です

年金に関するすべての事務、相談が行えます。消費税増税に伴う「年金生活者支援給付金」などの新しい制度など色々な相談窓口となり、条件に合わせた相談ができます。日本年金機構の地域事務所になりますので、住んでいる住所で対応できる年金事務所が変わりますので、確認が重要です。

給付金＆助成金を十分に活用するためには、条件を満たすための正確な書類での証明が重要となります。

それぞれの住まいの自治体で申請書類が異なりますので、申請窓口を確認して、相談することで申請でお金がもらえるポイントになります。

給付金＆助成金の申請に重要なポイントとして、事前に窓口での相談が重要なポイントになりますので、検討する場合は、窓口の確認を優先しましょう。